退職を言い出せないときの伝え方と相談先の整理

言い出せないとき、最初に知っておくことは何ですか

期間の定めのない雇用契約は、解約の申入れの日から2週間で終了することとされており、会社の同意がなければ退職できないというものではありません^[6]。

辞めるときは、退職の意思を上司に伝え、書面で届け出る、仕事の引き継ぎをするなど社会的ルールを守ることが大切です^[2]。

言い出せずに困ったときの相談先として総合労働相談コーナーがあり、職場のトラブルに関する相談や情報提供をワンストップで行っています^[7]。

言い出せないのは、準備が足りないからとは限りません。切り出す場面そのものが重く感じられているだけかもしれません。この記事では、伝える前に確認しておくこと、伝え方の流れ、相談先の順に整理します。

退職を切り出すとき、どんな流れで進めればよいですか

一般的な手続としては、労働者からの退職の申し込みは「退職願」の提出という形式で行われることが多いと思われます^[1]。

労働者が会社に退職したい旨の申し込みを行い、会社がこれを承諾すれば合意退職が成立します^[1]。

会社が退職を承諾すれば、労働者が一方的に撤回することはできなくなります^[1]。

承諾の後や任意退職の申入れをした後に、どうしても退職の意思表示を撤回したい場合は、会社の同意を得ることが必要となります^[1]。

決まった期日で退職したい場合は、必要な一定の期間を見込んだうえで、合意退職の申し込みと解釈されないような表現を用いるよう案内されています^[1]。

相談の形で話を切り出す場合には、困っていること（辞めたいと思っている理由）に対して、具体的に何をどうしたいのかなどを丁寧に伝えるようにした方がよいでしょう^[4]。

すでに辞めると決めているなら、迷いの相談ではなく、退職の申し出として伝える形を意識すると、話の方向が上司にも伝わりやすくなります。

なお、まだ辞めることも決めていない段階で「辞めたくなっている。どうにかならないか」などとストレートに伝えると、評価を下げてしまったり、周りに伝わってしまったりする心配もあります^[4]。

退職に関する決まりはありますか。会社が認めないときはどうなりますか

民法では、期間の定めのない雇用契約についていつでも解約の申入れができるとされています（民法第627条）^[6]。

会社を退職することは労働者の自由ですが、予告もせず、いきなり会社に行かなくなるというようなことはルール違反です^[2]。

人手不足の世の中になると、退職したいと申し出てもすぐに辞めさせてもらえないなどのトラブルが多くなってくる、と指摘されています^[1]。使用者が退職を認めない理由を述べたり、認める場合の条件を出したりするといった形です^[1]。

退職金については、法律上支払が義務付けられているものではなく、会社に退職金制度がある場合にそれに従った支払が強制されているものです^[6]。

肝心なことは、会社に退職金制度があるのかないのかを確認することです^[6]。

退職勧奨とは、会社が労働者に対し「辞めてほしい」「辞めてくれないか」などと言って、退職を勧めることをいいます^[2]。

退職勧奨の場合は、応じてしまうと、解雇と違って合理的な理由がなくても有効となってしまいます^[2]。

言い出せない間に、まず何をしておけばよいですか

後から冷静になったときに、退職しない方が良かったと後悔することもあるかもしれません^[4]。

切り出す前に、次のような小さな準備から進めると、気持ちの負担を減らしやすくなります。

• 辞めたい理由と、退職後にどうしたいかを紙に書き出して、気持ちが変わらないか確かめる。
• 退職願の文面を下書きしておく。
• 引き継ぎが必要な仕事を一覧にして、資料にまとめ始める。
• 上司に話す時間をもらう一言を考えておく。

会社を辞めるとき・辞めた後に必要な手続きがいくつかあります^[3]。

住民税の支払いは、退職前後に必要な手続きの一つとされています^[3]。離職期間が1ヶ月以上空く場合などは、退職時に一括納付する場合や、普通徴収として3ヶ月ごとに自分で納付する場合があるため、退職前に確認しておくことが必要とされています^[3]。

年金の手続きは退職後14日以内で、手続き先は市町村役場などです^[3]。

雇用保険給付の受給は、退職後速やかにハローワークで手続きします^[3]。

相談できる公的な窓口はどこですか

総合労働相談コーナーは、職場のトラブルに関する相談や、解決のための情報提供をワンストップで行っています^[7]。

労働者、事業主どちらからの相談でも受け付けており、学生や就活生からの相談も受け付けています^[7]。

執拗に退職を勧められたりして対応に困った場合には、労働組合や全国の総合労働相談コーナーに相談しましょう^[2]。

厚生労働省は、雇用・労働相談窓口等の一覧を公開しています^[8]。

外国人労働者相談コーナーでは、労働条件などについて外国語で相談を受け付けています^[8]。

転職しようか迷っている、どんな仕事がよいのかわからないといった場合には、ハローワークが就職活動をお手伝いします^[3]。

この記事は一般的な情報の整理です。個別の事情に当てはめた判断はできないため、迷うときは上の窓口に相談してください。

結局、次の一歩は何をすればよいですか

言い出せない状態から動くには、手順を小さく分けて、できるところから進めるのが現実的です。次のとおりです。

• 期間の定めのない雇用契約は、解約の申入れの日から2週間で終了します^[6]。
• 退職の申し込みは「退職願」の提出という形式で行われることが多いと思われます^[1]。
• 退職の意思を上司に伝え、書面で届け出る、仕事の引き継ぎをするなど社会的ルールを守って辞めることが大切です^[2]。
• 職場のトラブルで困ったときは、相談や情報提供を行っている総合労働相談コーナーへの相談を検討します^[7]。

まずは退職願の下書きと、上司に話す時間をもらう一言の用意から始めてみてください。